個人情報保護方針

個人情報保護方針

昨今における情報技術の発展とネットワークの拡大に伴い、個人情報の取扱いについて個人の権利を侵害するケースがあり、社会問題化しています。

このような問題に対応すべく、2003年5月に個人情報保護法が制定･公布され、2005年4月より全面的に施行されました。

販促情報サービス株式会社(以下、「当社」といいます)では、ダイレクトメール及びカタログや商品などの発送代行業務を中核として営む企業として、個人情報保護の重要性を認識し、以下の個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します 。

  1. 当社は、事業上必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用 及び 提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 当社が保有する個人情報に関し、適用される法令・国が定める指針、その他規範を遵守します。
  3. 個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・破棄・改ざん及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策及び是正策を実施いたします。
  4. 個人情報を扱う業務の全部 又は 一部を他の会社に委託する場合は、十分な保護水準を満たした委託先を選定し、保護水準を担保するための適切な契約や指導・管理を行います。
  5. 苦情及び相談が発生した場合、または個人情報の開示・訂正・提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、合理的な期間内にすみやかに対応します。
  6. 個人情報保護マネジメントシステムの運用が適切に実施されるよう管理し、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
  • 制定　2004年 4月 1日
  • 改訂　2016年 3月 1日
  • 販促情報サービス株式会社
  • 代表取締役社長 田村 栄一

  • 個人情報保護方針の内容についての問合せ先
  • 個人情報相談窓口
  • TEL 045-905-3303

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個人情報の取り扱いに関する原則及び公表

当社は、お客様との信頼関係を築き、維持することを第一に考え、プライバシーの尊重と個人情報の保護のために、常に細心の注意を払うことをお約束いたします。

  • 個人情報保護管理者
  • 馬場　孝之
  • TEL 045-905-3303



個人情報の利用目的について

当社が個人情報を取り扱う業務を受託する場合、および当社自らが個人情報を収集する場合において、以下に挙げる目的に利用します。法令の規定に基づく場合およびご本人の同意を得た範囲内で利用・提供を行います。それ以外の目的での利用はいたしません。

（1）以下の受託業務を行うために提供を受ける場合
  1. カタログやダイレクトメールおよび商品などの発送代行業務
  2. 個人情報データ入力や顧客管理および集計・分析などのサービス業務
  3. 宛名印刷や伝票印刷などの印刷業務
  4. ホームページの運営・会員管理業務
（2）当社自ら取得する場合
  1. 取引先の情報を、業務を円滑に行い維持するため
  2. 雇用希望者の情報を、採用にともなう手続きや連絡を取るため
  3. 従業員及び従業員の被扶養者の情報を、人事や労務管理などの会社運営に必要なため
  4. 従業員及び従業員の被扶養者の個人番号を、源泉徴収票・給与支払報告書作成、健康保険・厚生年金保険届出・請求、雇用保険・労災保険届出・請求の事務に必要なため
（3）防犯カメラ映像
  1. 当社では、防犯上の理由により駐車場、入口などに防犯カメラを設置･作動させております。
  2. 撮影された映像は防犯・安全上の問題がある場合に限り使用いたします。

個人情報の安全管理のために講じている措置について

当社は、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムの運用を行っております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

個人情報の第三者への提供について

当社では、原則として以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。

  1. あらかじめご本人の同意をいただいている場合（個人番号を除く）
  2. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  3. 当社が合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
  4. 法令にもとづく場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得る事が困難な場合（個人番号を除く）
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

関係法令の厳守

当社は、個人情報 及び 個人番号の取扱いに関する法令・国が定める指針、その他の規範 及び 社内規程を遵守いたします

個人情報に関する開示、訂正、利用停止等

当社は、当社自らが収集した個人情報について、ご本人または代理人の方の求めにより、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示などの請求があった場合は、ご本人または代理人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で迅速に対応いたします。
但し、以下に該当する場合は、ご要望に応じられない場合がございますのであらかじめご了承ください。

  1. ご本人の確認ができない場合 又は 代理人の確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 請求内容が、当社が保有する個人情報に該当しない場合
  4. ご本人 又は 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※ご要望にお応えできない場合は、その理由をご本人または代理人の方に説明いたします。

●開示等手続きの手順

  1. 所定の申請書類がございますので下記の 『お問い合わせ窓口』 までご連絡下さい。
    申請書類は郵送、電子メール、FAX でもお送り致しますが、こちらからダウンロード頂けます。

    ⇒個人情報開示等の請求書-------ダウンロード

  2. 申請書類に必要項目を記入し、本人または代理人の確認書類とともに郵送または電子メールにてお送りください。（郵送料はご負担ください）
  3. 本人 又は 代理人と確認出来た場合には、当社より回答書面にて連絡いたします。
  4. 開示請求等の手数料は原則無料ですが、対応状況によっては実費を請求させて頂く場合もあります。

●本人確認書類（写し）

（１）本人確認ができる以下の書類

  1. 運転免許証
  2. 旅券（パスポート）
  3. 個人番号カード（マイナンバーカード）の表面
  4. 写真付き住民基本台帳カード
  5. 健康保険等の被保険者証
  6. 在留カード・特別永住証明書
  7. 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）

（２）住民票（発行日より3ヶ月以内）

　※証明する書類に本籍地が明示されている場合は、本籍地を隠した写しをお送り下さい。

●代理人の方が手続きをされる場合

  1. 代理人の資格
    （1）未成年者又は成年被後見人の法定代理人
    （2）開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
  2. ｢本人確認書類」と同等の代理人を証明できる書類
  3. 弁護士の場合は登録番号
  4. 代理を示す旨の委任状

●開示等の対応連絡

  1. 個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の求めの場合は、原則、本人又は代理人が「所定の申請書類」にて指定した方法により対応いたします。
  2. 指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。

お問い合わせ窓口

  • 販促情報サービス株式会社
  • 個人情報相談窓口
  • 受付時間 : 10:00～17:00 (土日祝日、年末年始の休業日を除く)
  • 〒225-0002　神奈川県横浜市青葉区美しが丘4-12-3
  • TEL：045-905-3303　 FAX：045-905-3313
  • 電子メール：[email protected]

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申し出先は以下の通りとなります。

【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】

  • ＜認定個人情報保護団体の名称＞
  • 　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • ＜苦情の解決の申出先＞
  • 　認定個人情報保護団体事務局
  • 　住所　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
  • 　電話番号　03-5860-7565 ／ 0120-700-779

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